当事務所の弁護士報酬基準は以下のとおりです（消費税１０％を含みます。以下に定めがない場合は、旧日本弁護士連合会弁護士報酬基準に準じます。）。
以下は原則的な金額であり、個別事案ごとに訴訟の難易その他一切の事情を考慮して協議により合意することになります。
法律相談等
| 種類 | 報酬額 | |
| 法律相談 | 法律相談料 | 初回： （個人）5500円／30分 （法人）1万1000円／30分 継続： （個人）1万1000円／1時間 （法人）2万2000円／1時間 |
| 内容証明作成 | 手数料 | 5万5000円〜11万円 |
| 調査・セカンドオピニオン（簡易メモ作成） | 手数料 | 3万3000円/1時間 |
| 調査・セカンドオピニオン（意見書作成） | 手数料 | 11万円〜55万円 |
| 日当 | 手数料 | 往復1時間以内：1万1000円 往復2時間以内：2万2000円 往復3時間以上：3万3000円 |
※ お問い合わせのみは法律相談料等はかかりません。
交渉・訴訟等
| 種類 | 経済的利益の額 | 報酬額 | |
| 訴訟事件 | 着手金 | 300万円以下の場合 | 経済的利益の8.8％（但し最低額は22万円です。） |
| 300万円を超え、3000万円以下の場合 | 5.5％＋9万9000円 | ||
| 3000万円を超え、3億円以下の場合 | 3.3％＋75万9000円 | ||
| 3億円を超える場合 | 2.2％＋405万9000円 | ||
| 報酬金 | 300万円以下の場合 | 経済的利益の17.6％（但し最低額は11万円です。） | |
| 300万円を超え、3000万円以下の場合 | 11％＋19.8万円 | ||
| 3000万円を超え、3億円以下の場合 | 6.6＋151.8万円 | ||
| 3億円を超える場合 | 4.4％＋811.8万円 | ||
| 調停事件 | 着手金 | 訴訟事件の着手金と同様（事件の内容によって3分の2に減額することがあります。） | |
| 報酬金 | 訴訟事件の報酬金と同様（事件の内容によって3分の2に減額することがあります。） | ||
| 示談・交渉事件 | 着手金 | 訴訟事件の着手金と同様（事件の内容によって3分の2に減額することがあります。） | |
| 報酬金 | 訴訟事件の報酬金と同様（事件の内容によって3分の2に減額することがあります。） | ||
※ 着手金とは、事件のご依頼時に発生する弁護士報酬であり、結果の如何に拘わらず原則として返金されないものをいいます。
※ 報酬金とは、事件の終了時にその結果に応じて（例えば、判決で認容された場合や回収できた場合、若しくは相手の請求を減額できた場合等）に発生する弁護士報酬をいいます。
※ 経済的利益は、以下のとおりです。
①金銭債権 債権総額（利息及び遅延損害金を含む）
②継続的給付債権 債権総額の10分の7。期間不定の場合は7年分の額。
③賃料増減額請求事件 増減額の7年分の額
④所有権・登記手続請求権 対象となる物の時価相当額
⑤遺産分割請求事件 対象となる相続分の時価相当額
⑥遺留分減殺請求事件 対象となる遺留分の時価相当額
⑦算定不能の場合 原則として800万円
契約書・規約の作成・リーガルチェック
| 種類 | 報酬額（手数料） | |
| 契約書・合意書・規約のリーガルチェック | 定型の場合 | 3万3000円／1通 |
| 高難易度の場合 | 5万5000円／1通 | |
| 簡易な合意書の作成 | 5万5000円〜11万000円／1通 | |
| 契約書・規約の作成 | 定型の場合 | 11万円／1通 |
| 非定型の場合 | 22万円〜33万円／1通 | |
| 利用規約 | 22万円 | |
| プライバシーポリシー | 5万円 | |
| 特定商取引法の表示 | 5万円 | |
| 秘密保持契約書（NDA） | 11万円 | |
| AI・データ取引・システム開発契約書 | 22万円〜33万円 | |
| 労務関連 | 11万円〜33万円 | |
| 法律関係調査 | サービス適法性チェック・関連法令のリサーチ | 11万円〜55万円 |
離婚・財産分与・婚姻費用・養育費・面会交流等
| 種類 | 着手金 | 報酬金 | ||
| 離婚代理 | 交渉（協議離婚） | 33万円 | 33万円 | 左記にプラスして経済的利益の11％ |
| 調停 | 44万円 | 44万円 | ||
| 訴訟 | 55万円 | 55万円 | ||
| 上級審 | 22万円 | 22万円 | ||
| 財産分与・婚姻費用・養育費・面会交流のみ | 交渉・調停・審判・上級審 | 22万円 | 22万円 | 財産分与の場合は訴訟の場合と同様 |
| 離婚協議書作成 | 手数料 | 11万円 | ||
※ セットキャンペーン中は交渉から調停・訴訟までの着手金を33万円で対応可能です。詳細はお問い合わせください。
※ 交渉（協議離婚）から調停に移行した場合の着手金は差額の22万円のみが発生します。
※ 調停から訴訟に移行した場合の着手金は差額の11万円のみが発生します。
※ 離婚を阻止した場合、または委任事務の内容が復縁を求めるものに変化した場合でも報酬金は発生します。
※ 調停・訴訟は通算して10回目を超えた場合には11回目から2万2000円の出廷日当が発生するものとします。
相続・遺言・遺言執行
| 種類 | 手数料・報酬額 | ||
| 遺産分割・遺留分侵害額請求 | 上記「交渉・訴訟等」に準ずる | ||
| 遺言書作成 | 定型 | 11万円〜22万円 | |
| 非定型 | 相続財産の額が300万円以下の場合 | 22万円 | |
| 300万円を超え、3000万円以下の場合 | 1.1％＋18.7万円 | ||
| 3000万円を超え、3億円以下の場合 | 0.33％＋41.8万円 | ||
| 3億円を超える場合 | 0.11％＋107.8万円 | ||
| 公正証書にする場合 | 上記に3万3000円を加算 | ||
| 遺言執行 | 基本 | 相続財産の額が300万円以下の場合 | 33万円 |
| 300万円を超え、3000万円以下の場合 | 2.2％＋26.4万円 | ||
| 3000万円を超え、3億円以下の場合 | 1.1％＋59.4万円 | ||
| 3億円を超える場合 | 0.55％＋224.4万円 | ||
| 特に複雑または特殊な事情がある場合 | 弁護士との協議により定める額 | ||
| 遺言執行に裁判手続を要する場合 | 遺言執行手数料とは別に裁判手続に要する弁護士報酬を請求できる。 | ||
家族関係（任意後見・成年後見等）
| 内容 | 種類 | 報酬額 | |
| 見守り契約・ホームロイヤー契約 | 契約書作成 | 5万5000円〜11万円 | |
| 継続対応 | 来訪・電話の場合 | 5500円／月 | |
| 訪問の場合 | 1万1000円〜2万2000円／月 | ||
| 財産管理契約 | 契約書作成 | 5万5000円 | |
| 継続対応 | 資産の額に応じて | 3万3000円〜5万5000円 | |
| 業務報酬（入院・介護施設の契約等） | 5万5000円〜11万000円 | ||
| 任意後見契約 | 契約書作成 | 当事務所が後見人となる場合 | 27万5000円（公正証書作成等込み） |
| 当事務所が後見人とならない場合 | 38万5000円（公正証書作成等込み） | ||
| 継続対応 | 資産に応じて | 3万3000円〜5万5000円／月 | |
| 業務報酬 | 不動産の処分 | 基本報酬5万5000円＋契約価格の3.3パーセント | |
| 賃貸不動産の管理 | 収入合計の5.5％以内 | ||
| 民間施設入所 | 22万円以内 | ||
| 終了時 | 委任者の死亡以外で終了した場合 | 16万5000円 | |
| 委任者の死亡で終了した場合 | 相続財産評価額の1％（最低27万5000円。ただし、遺言執行者に就任する場合は発生しない） | ||
| 法定後見 | 申立て | 22万円〜55万円 | |
| 法定後見人の報酬 | 裁判所の審判による。 | ||
| 死後事務委任 | 契約書作成 | 5万5000円 | |
| 報酬 | 55万円〜110万円 | ||
| 家族信託 | 組成費用 | 基本報酬55万円＋信託財産の0.5％ | |
| 継続報酬 | １万1000円〜11万円 |
・見守り契約or財産管理契約＋任意後見契約＋死後事務委任契約を締結する場合、セット割引により合計33万円〜で対応可能です。詳細はお問い合わせください。
民事執行・保全
| 種類 | 報酬額 | ||
| 保全命令 | 着手金 | 通常 | 上記「交渉・訴訟等」の着手金の額の2分の1（最低額は11万円） |
| 審尋または口頭弁論を経たとき | 上記「交渉・訴訟等」の着手金の額の3分の2（最低額は11万円） | ||
| 報酬金 | 事件が重大・複雑なとき | 上記「交渉・訴訟等」の報酬金の額の4分の1（最低額は11万円） | |
| 審尋または口頭弁論を経たとき | 上記「交渉・訴訟等」の報酬金の額の3分の1（最低額は11万円） | ||
| 本案の目的を達したとき | 上記「交渉・訴訟等」の報酬金のとおり。 | ||
| 民事執行 | 着手金 | 本案事件と併せて受任したとき | 上記「交渉・訴訟等」の着手金の額の3分の1（最低額は5万5000円） |
| 民事執行事件のみを受任したとき | 上記「交渉・訴訟等」の着手金の額の2分の1（最低額は11万円） | ||
| 報酬金 | 民事執行事件のみを受任したとき | 上記「交渉・訴訟等」の報酬金の額の4分の1（最低額は11万円） | |
| 執行停止 | 着手金 | 本案事件と併せて受任したとき | 上記「交渉・訴訟等」の着手金の額の3分の1（最低額は5万5000円） |
| 執行停止事件のみを受任したとき | 上記「交渉・訴訟等」の着手金の額の2分の1（最低額は11万円） | ||
| 報酬金 | 事件が重大または複雑なとき | 上記「交渉・訴訟等」の報酬金の額の4分の1（最低額は11万円） | |
破産・民事再生
| 種類 | 報酬額 | |
| 任意整理・過払金請求 | 着手金 | 1社につき3万3000円 |
| 成功報酬 | 経済的利益の11％〜22％ | |
| 自己破産 | 非事業者 | 同時廃止：33万円 管財事件：44万円〜66万円 |
| 事業者 | 55万円〜220万円 | |
| 民事再生 | 非事業者(個人再生） | 33万円〜66万円 |
| 事業者 | 110万円〜1100万円 |
刑事事件
| 種類 | 報酬額 | |
| 起訴前 | 着手金 | 22万円〜55万円 |
| 報酬金 | 不起訴・起訴猶予： 33万円〜55万円 刑の減刑： 22万円〜55万年 | |
| 起訴後 | 着手金 | 22万円〜55万円 |
| 報酬金 | 無罪：55万円〜110万円 執行猶予：33万円 刑の減刑：22万円〜55万円 | |
| 保釈・勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立て | 着手金 | 5万5000円 |
| 報酬金 | 11万円 | |
| 告訴・告発・検察審査会の申し立て | 着手金 | 22万円〜55万円 |
| 報酬金（立件された場合） | 22万円〜55万円 |