法律事務所ＤｅＲＴＡ（以下、「当事務所」といいます。）は、個人情報の取得、利用その他一切の個人情報の取扱いについて、個人の保護に関する法律その他の法令を遵守するとともに、次のプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定め、当事務所で取り扱う個人情報の取得、利用、取扱いを適正に行います。

１　個人情報の定義

　本ポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第２条第１項の定義と同様、生存する個人に関する以下の情報を指します。
⑴　当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
⑵　個人識別符号が含まれるもの

２　個人情報の利用目的

⑴　当事務所は、以下に掲げる①ないし⑤の個人情報を、それぞれ以下に定める目的で利用します。
　①　当事務所のサービスをご利用されるお客様から提供された個人情報
　　・お客様の本人確認・個人認証
　　・サービスの提供及び案内
　　・サービスのお申込みに対する対応
　　・サービスのご利用料金の請求・返金
　　・サービス及び広告配信の見直し・カスタマイズ
　　・お客様との連絡
　　・お客様からのお問合せ等への対応
　②　お取引先の皆様に関する個人情報
　　・お取引先情報の管理その他の業務管理
　　・お取引先の皆様との各種連絡、契約の履行、商談等
　　・お取引先の皆様に対する請求・支払管理
　③　当事務所採用選考に応募頂いた皆様の個人情報
　　・採用応募者への連絡、情報提供
　　・採用業務（採用検討、面接、各種連絡）
　　・採用後の人事管理及び教育
　④　当事務所社員の個人情報
　　・従業員の皆様への業務連絡
　　・人事、総務、各種業務管理、福利厚生の提供
　　・賃金の支払い
　　・従業員の皆様の健康管理
　⑤　その他お問い合わせを頂く皆様に関する個人情報
　　・お問い合わせの対応

⑵　当事務所は、上記⑴の個人情報の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で上記⑴の個人情報の利用目的を変更することがあります。この場合、当事務所は、速やかに変更後の個人情報の利用目的を通知し、または公表します。

⑶　当事務所は、上記⑴⑵の利用目的の達成において必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはしません。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
　①　予め本人の同意を得ていた場合
　②　法令に基づく場合
　③　人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
　④　公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
　⑤　国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

３　個人情報の適正な取得・利用目的

　当事務所は、個人情報を取得する際には、利用目的を公表または通知し（本ポリシーによる公表を含みます。）、また、直接ご本人様から契約書その他の書面（電磁的記録を含みます。）に記載された個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示し、適法かつ公正な手段に基づき個人情報を取得するものとし、偽りその他不正の手段により個人情報を取得することはしません。また、当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に利用するものとし、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用することはしません。

４　個人情報の安全管理等

⑴　当事務所は、利用目的達成のために必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人情報を遅滞なく消去するよう努めるものとします。

⑵　当事務所は、その取り扱う個人情報につき、漏えい、滅失またはき損を防止し、その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

⑶　当事務所は、その従業者に個人情報を取り扱わせるに当たって、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。

⑷　当事務所は、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。

５　個人情報の第三者への提供

⑴　当事務所は、次の各号のいずれかに該当する場合及び個人情報保護法その他の法令により認められる場合を除き、個人情報を第三者に提供すること（以下、「第三者提供」といいます。）はありません。
　①　予め本人の同意を得ていた場合
　②　法令に基づく場合
　③　人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが　　困難である場合
　④　公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
　⑤　国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

⑵　以下の場合は、第三者提供には該当しないものとします。
　①　当事務所の利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
　②　合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
　③　個人情報保護法の定めに基づき、個人情報を共同利用する場合

６　個人情報の開示

⑴　当事務所は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を請求された場合は、個人情報保護法その他の法令により、当事務所が開示の義務を負わない場合を除き、本人確認を行った上で、本人に対し、遅滞なく開示します（当該個人情報を開示しない旨を決定したとき、当該個人情報が存在しないとき、及び請求に係る方法による開示が困難なときは、その旨通知します。）。

⑵　本人が個人情報の開示を請求する際には、１件あたり1000円の手数料が必要となりますので、予めご了承ください。

７　個人情報の訂正等

　当事務所は、本人から、個人情報が事実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）を請求された場合には、本人確認を行った上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、本人にその旨通知します（訂正等を行わない旨の決定をした場合は、本人に対し、その旨通知します。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当事務所が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

８　個人情報の利用停止等

　当事務所は、本人から、本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、違法・不当な行為を助長し、もしくは誘発するおそれがある方法により取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を請求された場合において、その請求内容に理由があることが判明した場合、本人確認を行った上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨を本人に通知します（利用訂正等を行わない旨の決定をした場合は、本人に対し、遅滞なくその旨通知します。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当事務所が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

９　お問い合わせ窓口

　ご意見、ご質問、苦情、開示等のお申し出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いします。
　　住所　〒105−0003　東京都港区西新橋１−２１−８弁護士ビル６０８
　　氏名　弁護士　黒澤真志
　　電話　03−4520−5723

10　プライバシーポリシーの変更手続き

　当事務所は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本ポリシーを変更することがあります。変更した場合にいは、変更後のポリシーを公表する方法で、皆様にお知らせします。なお、個人情報保護法その他の法令により、本人の同意が必要となる内容の変更の場合は、当事務所所定の方法により本人の同意を得るものとします。

令和元年４月１日　制定

令和４年４月１日　改訂