【解決事例】クーリングオフにより無駄な工事を回避できた事案（消費者被害）
kurosawa masashi
当事務所では多岐に亘る分野の法律問題を取り扱っておりますが、ご参考のために解決事例の１つを紹介します。
※ 特定を避けるために事実関係を多少変更している部分もありますが、大枠部分は変えておりません。
【事案の概要】
６０代の男性からのご相談でした。自宅に工事業者の方が尋ねてきて、自宅を補修する必要があると言われ、３００万円の工事の請負契約を締結してしまったとのことでした。後で冷静になって考えたところ、補修の必要はないのではにかと考え、契約を解除したいとのことでした。
【当事務所の対応】
訪問販売であり、特定商取引法に基づき、クーリングオフが可能な事案でしたので、そのことをお伝えし、クーリングオフのための通知書の作成を案内しました。その結果、請負契約を解除することができました。
【コメント】
工事が２日後に迫っていたため、早期に対応する必要がありました。代金を支払ったあとですと、裁判等をしなければならない可能性もあったため、早期の対応により、ご相談者様は無駄な費用負担をしなくて済みました。
法律事務所ＤｅＲＴＡ 弁護士 黒澤真志
ABOUT ME
2009年12月に弁護士登録（登録番号41044）し、アクト法律事務所にて勤務した後に2019年4月に独立し、法律事務所DeRTA（デルタ）を設立。
会社の顧問業務から訴訟事件まで数多くの事件をこなし、東京地方裁判所の破産管財人や東京簡易裁判所の司法委員も担当している。
著書に「解雇事例をめぐる弁護士業務ガイド」（三協法規）共著、「離婚・離縁事件実務マニュアル」（第3版）（ぎょうせい）共著、「遺産分割実務マニュアル」（第3版）（ぎょうせい）共著、「新破産実務マニュアル」（全訂版）（ぎょうせい）共著、「遺言書・遺産分割協議書等条項例集」（新日本法規）共著など。