【解決事例】業務委託を行ったところ労働契約であるとして残業代等を請求された事案（労働）
kurosawa masashi
法律事務所DeRTA（デルタ）
【解決事例】残業した事実を丁寧に立証したことにより当方の主張が認められた事案（労働）
kurosawa masashi
当事務所では多岐に亘る分野の法律問題を取り扱っておりますが、ご参考のために解決事例の１つを紹介します。
※ 特定を避けるために事実関係を多少変更している部分もありますが、大枠部分は変えておりません。
【事案の概要】
２０代女性からのご相談でした。とある飲食店に勤務していたところ、残業をしたにも拘わらず、全く残業代を支払ってもらえず、退職にあたり、その分を請求したいとのご相談でした。
【当事務所の対応】
ご相談者様が勤務していた飲食店は、タイムカードがなく、労働時間の関係が全くされていませんでした。そこで、ご相談者様が、業務の終了後、交際相手の方にＬＩＮＥで仕事が終わって帰宅する旨の連絡をしていたことに着目し、その時間を集計して労働時間の特定を行いました。そのうえで、労働審判を申し立てたところ、当方の主張をほぼ全面的に認めてもらい、有利な内容で解決することができました。
【コメント】
労働時間の特定の作業自体はかなり大変でしたが、良い結果に繋がったので、苦労が報われました。
法律事務所ＤｅＲＴＡ 弁護士 黒澤真志
ABOUT ME
2009年12月に弁護士登録（登録番号41044）し、アクト法律事務所にて勤務した後に2019年4月に独立し、法律事務所DeRTA（デルタ）を設立。
会社の顧問業務から訴訟事件まで数多くの事件をこなし、東京地方裁判所の破産管財人や東京簡易裁判所の司法委員も担当している。
著書に「解雇事例をめぐる弁護士業務ガイド」（三協法規）共著、「離婚・離縁事件実務マニュアル」（第3版）（ぎょうせい）共著、「遺産分割実務マニュアル」（第3版）（ぎょうせい）共著、「新破産実務マニュアル」（全訂版）（ぎょうせい）共著、「遺言書・遺産分割協議書等条項例集」（新日本法規）共著など。