当事務所のスタンダードプラン以上の法律顧問サービスでは、定められた対応時間の範囲内であれば、内容証明の送付・交渉対応が可能です。

一般的な法律事務所では、顧問契約の内容として、交渉業務を依頼する場合には、顧問契約における顧問料とは別に、一定の着手金・報酬金が発生すると定められていることが多いです。着手金については、簡易な交渉であっても、最低金額は１０万円以上と定められていることが多いかと思います。

しかしながら、当事務所では、スタンダードプラン以上のプランをご契約いただいた企業様には、定められた対応時間の範囲内であれば、内容証明郵便の送付や交渉対応の費用は別途発生いたしません（送付費用・交通費等の実費は発生いたします。また、スタンダードプランの場合、訴訟対応は別途料金が発生いたします。）。なお、定められた対応時間を超える場合でも、１時間あたり２万円+消費税のタイムチャージ制により、比較的リーズナブルな価格で対応可能です。

これにより、月額の顧問料を無駄にせず、弁護士の法的知見を有効活用することが可能です。当事務所では、クライアントの皆さまにとって真に実益のあるサービスの提供を目指しております。

お問合せをご希望の皆さまは、是非とも当事務所のお問合せフォームよりお問合せください。

弁護士　黒澤真志

代表

XFacebookInstagramLINEContact

2009年12月に弁護士登録（登録番号41044）し、アクト法律事務所にて勤務した後に2019年4月に独立し、法律事務所DeRTA（デルタ）を設立。 会社の顧問業務から訴訟事件まで数多くの事件をこなし、東京地方裁判所の破産管財人や東京簡易裁判所の司法委員も担当している。 著書に「解雇事例をめぐる弁護士業務ガイド」（三協法規）共著、「離婚・離縁事件実務マニュアル」（第3版）（ぎょうせい）共著、「遺産分割実務マニュアル」（第3版）（ぎょうせい）共著、「新破産実務マニュアル」（全訂版）（ぎょうせい）共著、「遺言書・遺産分割協議書等条項例集」（新日本法規）共著など。