【解決事例】業務委託を行ったところ労働契約であるとして残業代等を請求された事案（労働）

当事務所では多岐に亘る分野の法律問題を取り扱っておりますが、ご参考のために解決事例の１つを紹介します。
※　特定を避けるために事実関係を多少変更している部分もありますが、大枠部分は変えておりません。

【事案の概要】

女性の会社経営者様からのご相談でした。ご相談者様の会社ではセミナーや講座等の開催を行っており、知人に当該セミナー等の顧客からの問合せ対応や動画編集等の業務を委託していたところ、当該委託は労働契約に該当するとして、残業代等の支払いを求める労働審判を提起されたという内容でした。

【当事務所の対応】

労働審判では、①勤務場所の指定がなかったこと、②勤務時間の指定がなかったこと、③仕事内容の諾否の自由があったこと、④申立人が他の仕事も請け負っていたこと等を主張して、労働契約であることを否定するとともに、時間外労働を命じたことがなく、作業内容も長時間かからないこと等を主張して、時間外労働が発生していないこと等の主張を展開しました。その結果、第１回労働審判期日において、当方の主張を認める形で、有利な内容で早期に和解を締結することができました。

【コメント】

労働問題（特に労働審判）は企業側に不利な結果になることが多いですが、しっかりと主張を展開することによって、有利な内容で解決できました。

弁護士　黒澤真志

代表

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2009年12月に弁護士登録（登録番号41044）し、アクト法律事務所にて勤務した後に2019年4月に独立し、法律事務所DeRTA（デルタ）を設立。 会社の顧問業務から訴訟事件まで数多くの事件をこなし、東京地方裁判所の破産管財人や東京簡易裁判所の司法委員も担当している。 著書に「解雇事例をめぐる弁護士業務ガイド」（三協法規）共著、「離婚・離縁事件実務マニュアル」（第3版）（ぎょうせい）共著、「遺産分割実務マニュアル」（第3版）（ぎょうせい）共著、「新破産実務マニュアル」（全訂版）（ぎょうせい）共著、「遺言書・遺産分割協議書等条項例集」（新日本法規）共著など。