【解決事例】祭祀承継の審判において、養子であったご相談者が指定を受けることができた事案（相続）

当事務所では多岐に亘る分野の法律問題を取り扱っておりますが、ご参考のために解決事例の１つを紹介します。
※特定を避けるために事実関係を多少変更している部分もありますが、大枠部分は変えておりません。

【事案の概要】

６０代男性からのご相談でした。養子ではあるものの被相続人から後継者として育てられた経験を有していたご相談者が、被相続人の妻から祭祀承継者であることを否定されたため、祭祀承継者として認めて欲しいということを希望されていました。そこで、被相続人の妻らを相手方として、祭祀承継の調停を申し立てました。

【当事務所の対応】

調停では話し合いがまとまらなかったため、事件は審判に移行しました。その中で、丁寧な主張・立証を繰り返した結果、当方の主張が全面的に認められました。

【コメント】

相手は被相続人の妻であり、被相続人が遺言では妻に対して多くの相続分を指定していたので、当方の主張が認められるか否かは微妙な事案でしたが、過去の経緯を丁寧に主張・立証し、また相手の主張に矛盾する証拠を提出できたことが良い結果につながりました。ご相談者のご希望はもちろん、被相続人の遺志も実現できたと思うので、とても良い結果だと思います。
当事務所では、特殊な分野も含めて幅広く対応しておりますので、どのようなご相談でもお気軽にご相談ください。

法律事務所ＤｅＲＴＡ　弁護士　黒澤真志

弁護士　黒澤真志

代表

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2009年12月に弁護士登録（登録番号41044）し、アクト法律事務所にて勤務した後に2019年4月に独立し、法律事務所DeRTA（デルタ）を設立。 会社の顧問業務から訴訟事件まで数多くの事件をこなし、東京地方裁判所の破産管財人や東京簡易裁判所の司法委員も担当している。 著書に「解雇事例をめぐる弁護士業務ガイド」（三協法規）共著、「離婚・離縁事件実務マニュアル」（第3版）（ぎょうせい）共著、「遺産分割実務マニュアル」（第3版）（ぎょうせい）共著、「新破産実務マニュアル」（全訂版）（ぎょうせい）共著、「遺言書・遺産分割協議書等条項例集」（新日本法規）共著など。