【解決事例】新規事業の立上げに伴い、法的整備を行った事例（企業法務）

当事務所では多岐に亘る分野の法律問題を取り扱っておりますが、ご参考のために解決事例の１つを紹介します。
※　特定を避けるために事実関係を多少変更している部分もありますが、大枠部分は変えておりません。

【事案の概要】

２０代経営者の方からのご相談でした。相談者の方は、新規事業立上げにあたり、これまで関わったことのない分野であったため、法律面において、何を準備しなければならないかを把握されていませんでした。

【当事務所の対応】

法的に必要となる手続や注意すべき事項をアドバイスし、想定しているスキームを聴取してユーザーのための利用規約その他の規約を整備した結果、スムーズに新規事業を起ち上げることができました。

【コメント】

利用規約などは、インターネット上で検索をかければ多くヒットしますが、事業にあったものでなければ意味がありません。どのような契約類型やスキームを採用するかをしっかりと把握したうえで、提供するサービスにあった利用規約を作成する必要があります。

法律事務所ＤｅＲＴＡ　弁護士　黒澤真志

弁護士　黒澤真志

代表

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2009年12月に弁護士登録（登録番号41044）し、アクト法律事務所にて勤務した後に2019年4月に独立し、法律事務所DeRTA（デルタ）を設立。 会社の顧問業務から訴訟事件まで数多くの事件をこなし、東京地方裁判所の破産管財人や東京簡易裁判所の司法委員も担当している。 著書に「解雇事例をめぐる弁護士業務ガイド」（三協法規）共著、「離婚・離縁事件実務マニュアル」（第3版）（ぎょうせい）共著、「遺産分割実務マニュアル」（第3版）（ぎょうせい）共著、「新破産実務マニュアル」（全訂版）（ぎょうせい）共著、「遺言書・遺産分割協議書等条項例集」（新日本法規）共著など。