【解決事例】代表者が行方不明のため取締役による準自己破産を申し立てた事案（法人破産）

当事務所では多岐に亘る分野の法律問題を取り扱っておりますが、ご参考のために解決事例の１つを紹介します。
※　特定を避けるために事実関係を多少変更している部分もありますが、大枠部分は変えておりません。

【事案の概要】

６０代の会社の取締役の方からのご相談でした。会社の経営状況が悪化している中、代表取締役が家族とともに行方をくらましてしまい、事業を継続することができないとのことでした。

【当事務所の対応】

事業の継続が困難であったため、自己破産を選択することになりました。本来であれば、代表取締役が申し立てることになりますが、行方不明であったため、他の役員である取締役が申立人となって、準自己破産という形で申立てを行いました。最終的に、破産開始決定が認められ、管財人による調査等についても対応し、無事、終結させることができました。

【コメント】

経営の継続が不可能となった場合でも、自己破産を行えば、代表者も最終的には免責されるので、夜逃げ等をする必要はありません。まずは弁護士にご相談ください。

法律事務所ＤｅＲＴＡ　弁護士　黒澤真志

弁護士　黒澤真志

代表

XFacebookInstagramLINEContact

2009年12月に弁護士登録（登録番号41044）し、アクト法律事務所にて勤務した後に2019年4月に独立し、法律事務所DeRTA（デルタ）を設立。 会社の顧問業務から訴訟事件まで数多くの事件をこなし、東京地方裁判所の破産管財人や東京簡易裁判所の司法委員も担当している。 著書に「解雇事例をめぐる弁護士業務ガイド」（三協法規）共著、「離婚・離縁事件実務マニュアル」（第3版）（ぎょうせい）共著、「遺産分割実務マニュアル」（第3版）（ぎょうせい）共著、「新破産実務マニュアル」（全訂版）（ぎょうせい）共著、「遺言書・遺産分割協議書等条項例集」（新日本法規）共著など。