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【解決事例】関東圏内に複数の店舗を有する美容室について自己破産を申し立てたた事案(法人破産)

当事務所では多岐に亘る分野の法律問題を取り扱っておりますが、ご参考のために解決事例の1つを紹介します。
※ 特定を避けるために事実関係を多少変更している部分もありますが、大枠部分は変えておりません。


【事案の概要】

50代経営者様からのご相談でした。美容室を関東圏内に複数の店舗を運営していたところ、業績が悪化し、店舗を閉鎖せざるを得ないとのことでした。


【当事務所の対応】

破産申立てのXデーを決めて、その日に各店舗を回り、従業員に対して自己破産を申し立てる旨説明し、対応いたしました。代表者の方は、従業員の給料を気にされていましたが、破産開始決定後に独立行政法人労働者健康安全機構の未払賃金立替払制度を利用することにより、大部分が支払われました。その後も色々ありましたが、最終的に無事、破産手続を終結させることができました。


【コメント】

会社の自己破産の申立てにあたって、従業員のことを気にされる代表者様は多くいらっしゃいますが、法律の範囲内で可能な限りの配慮をする余地はありますので、詳しくは弁護士にご相談ください。


法律事務所DeRTA 弁護士 黒澤真志

 

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