【解決事例】関東圏内に複数の店舗を有する美容室について自己破産を申し立てたた事案（法人破産）

当事務所では多岐に亘る分野の法律問題を取り扱っておりますが、ご参考のために解決事例の１つを紹介します。
※　特定を避けるために事実関係を多少変更している部分もありますが、大枠部分は変えておりません。

【事案の概要】

５０代経営者様からのご相談でした。美容室を関東圏内に複数の店舗を運営していたところ、業績が悪化し、店舗を閉鎖せざるを得ないとのことでした。

【当事務所の対応】

破産申立てのＸデーを決めて、その日に各店舗を回り、従業員に対して自己破産を申し立てる旨説明し、対応いたしました。代表者の方は、従業員の給料を気にされていましたが、破産開始決定後に独立行政法人労働者健康安全機構の未払賃金立替払制度を利用することにより、大部分が支払われました。その後も色々ありましたが、最終的に無事、破産手続を終結させることができました。

【コメント】

会社の自己破産の申立てにあたって、従業員のことを気にされる代表者様は多くいらっしゃいますが、法律の範囲内で可能な限りの配慮をする余地はありますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

法律事務所ＤｅＲＴＡ　弁護士　黒澤真志

弁護士　黒澤真志

代表

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2009年12月に弁護士登録（登録番号41044）し、アクト法律事務所にて勤務した後に2019年4月に独立し、法律事務所DeRTA（デルタ）を設立。 会社の顧問業務から訴訟事件まで数多くの事件をこなし、東京地方裁判所の破産管財人や東京簡易裁判所の司法委員も担当している。 著書に「解雇事例をめぐる弁護士業務ガイド」（三協法規）共著、「離婚・離縁事件実務マニュアル」（第3版）（ぎょうせい）共著、「遺産分割実務マニュアル」（第3版）（ぎょうせい）共著、「新破産実務マニュアル」（全訂版）（ぎょうせい）共著、「遺言書・遺産分割協議書等条項例集」（新日本法規）共著など。