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【解決事例】事前に事務所の明渡しを行い、管財事件の予納金を低く抑えた事案(法人破産)

当事務所では多岐に亘る分野の法律問題を取り扱っておりますが、ご参考のために解決事例の1つを紹介します。
※ 特定を避けるために事実関係を多少変更している部分もありますが、大枠部分は変えておりません。

【事案の概要】

40代女性経営者様からのご相談でした。職業紹介事業を営んでいたところ、事業が上手くいかないので、会社の自己破産を申し立てたいとのことでした。


【当事務所の対応】

事務所の明渡しが未了であり、備品等もそのままになっている状況でした。自己破産の管財事件の予納金は、明渡し業務が必要となると、高額になる傾向です。そこで、所定の手続を踏んだ上で、申立て前に事務所の明渡しを行い、管財事件の予納金を低く抑えることができました。


【コメント】

事案の状況によって、ご相談者様にとっても最もよい方法をご提案いたしますのでお気軽にご相談ください。


法律事務所DeRTA 弁護士 黒澤真志

 

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