【解決事例】財産分与で不動産の評価額の２分の１相当額の支払いを受けた事案（離婚）

当事務所では多岐に亘る分野の法律問題を取り扱っておりますが、ご参考のために解決事例の１つを紹介します。
※　特定を避けるために事実関係を多少変更している部分もありますが、大枠部分は変えておりません。

【事案の概要】

４０代の女性からのご相談でした。離婚を希望しているところ、相手が応じないので、調停と訴訟提起を行いたいとのことでした。

【当事務所の対応】

調停を申し立てたところ、相手が応じなかったので、離婚訴訟を提起しました。この訴訟の中で、財産分与として、対象となる不動産の評価額の２分の１相当額を支払うよう主張したところ、ローン残高を控除した残額の２分の１相当額である４００万円の支払いが認められました。

【コメント】

不動産の評価額について、これがローン残高を下回った場合には財産分与を受けられないので、比較的高額の評価を得られたのが、良い結果に繋がったと思います。

法律事務所ＤｅＲＴＡ　弁護士　黒澤真志

弁護士　黒澤真志

代表

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2009年12月に弁護士登録（登録番号41044）し、アクト法律事務所にて勤務した後に2019年4月に独立し、法律事務所DeRTA（デルタ）を設立。 会社の顧問業務から訴訟事件まで数多くの事件をこなし、東京地方裁判所の破産管財人や東京簡易裁判所の司法委員も担当している。 著書に「解雇事例をめぐる弁護士業務ガイド」（三協法規）共著、「離婚・離縁事件実務マニュアル」（第3版）（ぎょうせい）共著、「遺産分割実務マニュアル」（第3版）（ぎょうせい）共著、「新破産実務マニュアル」（全訂版）（ぎょうせい）共著、「遺言書・遺産分割協議書等条項例集」（新日本法規）共著など。