当事務所では多岐に亘る分野の法律問題を取り扱っておりますが、ご参考のために解決事例の１つを紹介します。
※　特定を避けるために事実関係を多少変更している部分もありますが、大枠部分は変えておりません。

【事案の概要】

５０代会社経営者様からのご相談でした。何者かによって、勝手に会社名義で携帯電話の利用契約が締結されていたうえ、郵便物の配達を一定期間保留する旨の不在届が郵便局に提出されていたとのことで、刑事告訴をしたいとのことでした。

【当事務所の対応】

何者かの行為は有印私文書偽造罪（刑法１５９条１項）、同行使罪（同法１６１条１項）及び業務妨害罪（同法２３３条）に該当すると考えたため、これが成立することを主張した告訴状を作成し、管轄の警察署に提出しました。その結果、捜査が進められ、被疑者の逮捕に至りました。

【コメント】

一般の方が被害届を提出しても警察が捜査を開始してくれないことがありますので、弁護士による告訴は有効な手段です。

法律事務所ＤｅＲＴＡ　弁護士　黒澤真志